子供の海外留学を実現させる方法。

年収が低くても利用できる教育ローンはありますか?

相談

50代の団体職員です。2年前、長年勤めていた会社からリストラされ、以来、なんとか再就職したものの、年収は300万円にも満たない貧困世帯になってしまいました。そんな我が家で、高校生の娘がアメリカ留学を希望していることをこのたび知り、悩んでいます。夢を叶えてあげたい気持ちは山々なのですが、肝心のお金がありません。何かいい方法はないでしょうか?

回答

ご安心ください。あなたのような状況の方のために作られた教育ローンがあります。それが「国の教育ローン」。日本政策金融公庫が扱う融資制度です。Mさんは、あなたと同じく会社を解雇され年収が激減してしまったのですが、「国の教育ローン」のおかげで無事にお子さんをカルフォルニアのカレッジに留学させることができました。このローンの特徴は、年収が低い方でも融資が受けられることにあります。いや正確に言うと年収が低くなければ利用できない、まさに庶民のための制度と言えます。手元の資料では、子どもが1人の場合の利用条件として、保護者の給与所得(世帯年収)の上限が790万円以内となっています。下限ではなく上限ですよ。しかも、世帯年収ということは世帯主のほか、配偶者などの所得も含めてということですよ。借り入れなど到底できるはずがないと信じ込んでいる世帯年収200万円の方でも利用することができると公式HPに紹介されています。一定の収入がなければ相手にされない都市銀行から、融資の申込みのたびにさんざんNOを浴びせられ続けた低所得者層にとって、この制度を利用しない手はありません。まずは公式HPを開いて、詳細を確認してみてはいかがでしょうか? Mさんの話に戻ります。1年間の留学費用として350万円の借り入れを申し込んでいたMさんですが、審査部の担当者から融資決定の電話連絡を受けた際に、「海外留学の場合はプラス100万円の融資枠があるので、必要な際はぜひご利用ください」と言われたそうです。実はMさんは、450万まで借り入れできることは最初から知っていたのですが、年収の低い自分では最大融資枠まで借り入れできないはずだと、過去の経験から諦めていたのだそうです。某都市銀行のカードローンを契約するときに、年収の低さのせいで、希望のローン額にしてもらえなかった苦い思い出があるとのこと。しかし、日本政策金融公庫は違いました。実際にMさんはその後、100万円の追加融資を受けることになります。「国の教育ローン」は、ネットで申込みを完結させることも可能ですが、少しでも不安のある方は、そしてお子さんの留学を絶対に叶えてあげたいと願っている親御さんは、日本全国の主要都市にある支店の窓口で相談されてみてはいかがかとMさんは言います。銀行をはじめとする金融機関に不信感がある方は、きっとその傷が払拭されるでしょう。これは実話です。このサイトでは今回の記事に限らずネット上の情報ではなく、実際に体験して得た情報を紹介しています。もちろんMさんも実在の人物です。Mさんの体験が読者様のお役に立てることを切に願います。なお、トータルで450万円を借り入れたMさんの毎月の返済額はどれくらいか、気になりませんか? 年利1.81%。返済期間15年の毎月元利均等返済で3万円弱。奥さまと共働きで世帯年収約400万円のMさんでも、なんとか返済していける数字だそうです。

最後に、何とかお子さんを留学させるも、1年間の費用しか捻出できなく、卒業まで在学させることができないと心を痛めていたMさんですが、いまお子さんは、日本学生支援機構の奨学金で2年目のキャンパスライフを謳歌していると聞きました。諦めなければ、きっと道は拓きます。